債務整理ガイド » 借金解決のための情報 » 借金の時効の援用手続きで踏み倒しできるのか?

砂時計

知っている人も多いでしょうが、借金には時効があります。

それなら「返せなくなった借金を踏み倒すことができるの?」と簡単に考えてしまいがちですよね。

でも、なかなかそんな簡単にはいかないものなのです。

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借金の解決方法

借金の時効の数え方

タイマー

借金の時効は業者から借りたものだと5年、個人から借りたものだと10年となっています。

これは契約した日や借りた日から数えるのではなく、最後に借金返済した日から数えます。

一度も返済していない場合は、契約日の翌日から、返済期限を定められていた場合は最初の返済予定日の翌日から数えます。

だから、いくら借入契約をして年月が経っていようが、数ヶ月前に借金返済をしたことがあるなら時効成立はまだまだ先のことなのです。

借金の消滅時効の援用手続きとは?

時間

では、一度も借金返済せずに5年、あるいは最後に借金返済してから5年以上経ったとしましょう。

時効が成立し、もう返さなくていいと思いがちですよね。

でも、時効期間の5年が過ぎたからといって、借金がチャラになるわけでは無いんです。

時効を成立させるには、「消滅時効の援用」が必要になります。

これはどういうことかというと、時効が成立しましたと主張する行為です。

この行為をして初めて、借金の時効が成立するのです。

これまで逃げ回っていた人が貸主に連絡を取って、消滅時効の援用をするのはかなりハードルが高いのではないでしょうか。

借金の消滅時効は中断される

ストップウオッチ

「時効さえ成立させれば、これまで逃げ回っていたストレスから解消される!」

それなら消滅時効の援用ぐらい、なんてことがないと思うかもしれません。

ですが、実は時効が成立しない「消滅時効の中断」というものがあります。

時効の中断とは、カウントされていた時効成立までの日数が一旦中断されることです。

それだけではなく、リセットされることもあります。

例えば債権者から内容証明郵便で借金返済の督促を受けると、時効が6ヶ月間延長されてしまいます。

時効期間が経過していても本人が気付かずに借金返済をしたり、債務の支払い義務について認めたりすると、時効期間はリセットされ一から数え直しになります。

また、訴訟を起こされて裁判所から訴状が届くと、時効成立期間は10年になってしまいます。

このように、借金の時効が成立する可能性はあっても、実際にはかなり困難だということがわかるでしょう。

自分の知らないところで消滅時効が中断される可能性もあるのです。

決して時効成立まで逃げようとは思わず、自力で借金の返済をするか債務整理をするなどの対策を取るのがベストな解決方法です。

時効の援用手続き以外の現実的な借金問題解決方法を考える

返済を考える人

上で述べたように、借金の時効を成立させるのは困難が伴い現実的ではありません。

もし、簡単に法的に借金の時効が成立するのであれば、多くの方がお金を借りて時効成立で借り逃げをするでしょう。

そうすると貸金業自体が成り立たなくなるため、法律ではそう簡単には借金返済の義務が時効で消滅するようにはなっていません。

ですので、借金の時効以外の方法で借金問題を解決する必要があります。

自分の借金問題を解決する為に、まず真っ先にするべきことは、収入を増やせないか、そして支出を減らせないかを考えることです。

そして、今後見込める収入の増加、支出の減少を踏まえた上で、返済計画を立てましょう。

返済計画を立てた結果、自力で完済できることが分かれば、それで借金問題は解決です。

もし、返済計画を立てた結果、完済の目途がつかず、借金は全く減らないか、貸付利息の為に増える一方であるなら、借金整理の専門家に依頼をして債務整理をする必要があります。

債務整理の専門家への相談

弁護士事務所

法律などを駆使して借金問題を解決できる債務整理の専門家には弁護士と司法書士がいます。

弁護士と司法書士の違いは、弁護士は全ての法律問題を扱えるのに対して、司法書士は簡易裁判所で訴額140万円以内の法律問題のみ扱いが可能です。

借金問題の解決策は、裁判所を利用しない「任意整理」という方法が採られることが多いです。

任意整理は、金銭の借り入れ先と個別に直接、返済負担の軽減交渉をする債務整理方法です。

任意整理であれば、裁判所を利用しないため弁護士も司法書士も違いなく手続きができます。

一方で、裁判所を利用する債務整理方法には「個人再生」と「自己破産」があります。

個人再生とは、安定収入があることを条件として、裁判所に3年間で完済する返済計画を提出してその計画を認めて貰う債務整理方法です。

個人再生では、家や土地などの財産を失うことなく住宅ローンを除いた借金を最大1/5まで大幅に減額が可能です。

また、自己破産とは裁判所で返済不能という事を認めて貰うことで、所有財産のほとんどを失うが、その代わり借金返済は免除される債務整理方法です。

裁判所を利用しなければならない「個人再生」あるいは「自己破産」手続きをする場合は、司法書士より弁護士に手続きを依頼した方が良いです。

最近では、弁護士が在籍している法律事務所、司法書士が在籍している司法書士事務所、いずれも初回の借金相談は無料としているところが多いです。

借金問題で困っており、かつ完済の目途が立たない方は、住まい近くの法律事務所あるいは司法書士事務所に出向いて、無料の借金相談を受けることをお勧めします。

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