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まとめられたお金

複数の金融業者から借入を行っている人は、例え現状が返済に困っていなくても、返済困難に陥るリスクが高いです。

そうならないためにも、なるべく早く借金の一本化をした方がよいでしょう。

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借金の解決方法

借金の一本化とは

借金の一本化

複数あった借入を低金利の金融業者で一つにまとめてしまうことを、「借金の一本化」と呼びます。

「借金の一本化」は、支払利息を減らすことで返済負担の軽減を図るために行います。

借金の一本化を目的としたローンは「おまとめローン」という名称で提供されていることが多いです。

借金の一本化の方法は、主に2つあります。

まずは今取引している金融業者のどれか1社におまとめを依頼して、他の債務を完済できる金額を借ります。

借りたお金で他の借金を全て返します。

おまとめを依頼した会社の債務は残りますが、その他の債務は無くなり文字通り一本化できます。

あるいは、おまとめローンや銀行のローンのように、低金利のローンを新たに借りて、今ある債務を全て完済してしまうことです。

これまで借りていた金融業者の債務は無くなり、新たに借りたローン1つだけが残る形となります。

具体例を挙げれば、A社、B社、C社から各々50万円を借りていて、毎月それぞれの金融業者に1万円、合計3万円を支払っていたとします。

借金の一本化では、A社あるいは新規のD社から低金利のおまとめローンで150万円の借り入れをして、今まで借りていた借金を完済して、新たに借りたおまとめローンの返済を毎月2万円支払うといった感じになります。

借金一本化でまとめるメリット

メリット

借金を一本化して借入先を1つにまとめると、当然のことですが返済日は1つになります。

複数ある借金はどうしてもお金の管理が難しく、うっかり返済期日を忘れてしまいがちです。

借金の一本化ができればそのような心配もなくなります。

それに低金利のローンを利用して借金を一つにまとめることで、月々の利息支払額が減ります。

元金へ充当できる金額が増え、返済期間を短縮することも可能です。

また、借金の一本化ではなく、任意整理や自己破産などの債務整理を行った場合は、金融事故情報として債務整理を行った事実が個人信用情報機関に5~10年ほどの間、記録されます。

貸金業者は融資を行う際にこの個人信用情報機関で申込者の情報を照会するので、金融事故情報があると融資審査は通過しません。

それに対して、借金の一本化はその行為を行ったとしても個人信用情報機関などのブラックリスト的なものに登録されることはないので、社会的な信用を低下させることなく返済負担の軽減を図れます。

管理が簡単になって借金返済が楽になる、社会的な信用を失わないことが、借金一本化のメリットでしょう。

さらに借入先の数が減ったということでストレスも軽減されます。

借金一本化のメリット

  • 借金の管理が楽になる。
  • まとめて借りることで、低金利でお金を借りることができ、毎月の利息支払額が減る。
  • 借入先が減るので、返済のストレスが減る。
  • 借金の一本化を行っても社会的な信用を失うことがない。

借金の一本化を利用する際の注意点

返済計画

いいことづくしに思える借金一本化ですが、実は注意しなくてはいけない点もあります。

いくら借金の一本化をしたとしても、借金の借入元本は一切減らないという事です。

借金の一本化で減らすことができるのは、利息のみです。

そのため返済計画次第では、借金返済がより苦しくなる可能性もあります。

低金利ではないローンで一本化した場合は、完済までに必要な返済総額が増えてしまうことがあります。

おまとめローンというのは名ばかりで、あまりメリットがないものもあり注意が必要です。

また、返済を楽にしようと月々の返済額を減らしてしまうと返済期間が長引き、結果的に支払う利息の額が増えてしまいます。

かといって月々の返済額を増やし過ぎては返済がきつくなりますし、無理な計画を立てると結局新しい借入をする羽目になってしまいます。

さらに、借金の一本化をすると、しっかりとそれまでの借入履歴を残しておかないと、後に払い過ぎた利息金を取り戻すための過払金返還請求を借金を一本化する前の旧借入先に請求しようと思ってもできない事になります。

もし借金の一本化をしようと思うなら、本当にお得になるのかどうかをしっかりシミュレーションして、最適な返済計画を立てることが必要です。

よく考えずにおまとめローンに飛びついて、借金返済で今まで以上に苦しむことがないように注意しましょう。

借金一本化のシミュレーションを行い、それでも返済が厳しくなりそうな場合は、借入元本の減額または免除を実現できる債務整理をすることも検討をすると良いです。

借金一本化の注意点

  • 借入元本自体は減らない(減らせるのは利息分のみ)。
  • 借金一本化に利用するまとめローンがすべて低金利とは限らない。
  • 月々の返済額を減らすと、返済期間が延びて、総利息支払額が増える。
  • 無理な返済計画を立てて、月々の返済額を大幅に増やすと、返済が厳しくなり、新たに借入する羽目に。
  • 借金一本化前の借り入れ履歴を保存しておかないと、過払金返還請求ができなくなる。
  • 借金一本化をしても返済が困難そうなら、債務整理することを視野に入れること。

おまとめローンの申込み時の要点

要点

借金の一本化を実現するには、おまとめローンを利用しますが、おまとめローンは銀行だけでなく消費者金融でも提供されています。

銀行のおまとめローンは低金利ですが、その分、融資審査が厳しいです。

一方、消費者金融のおまとめローンは銀行より貸付金利が一般的に高利ですが、融資審査が銀行より緩い傾向にあります。

おまとめローンは借入元本を減らすことはできないので、低金利のものを借りないと意味がありません。

そのため借金の一本化では、融資審査が厳しくでも消費者金融より銀行のおまとめローンを利用するべきです。

また、おまとめローンの申込みは、短期間に多くの金融機関(目安としては1カ月内に3社以上)にをするのは避けましょう。

融資の申込み情報は、銀行などで融資の審査を行う際に照会をしている個人信用情報機関に情報が記録されます。

短期間の内に複数の金融機関におまとめローンの申し込みをした場合には、その事実が申込先の金融機関にばれてしまいます。

短期間の内に複数の金融機関に借入の申込みをする多重申込みをすると、金銭的に逼迫した状態にあると判断されて、融資審査で落ちてしまいます。

ですから、おまとめローンを申し込む場合には、事前に複数の金融機関のおまとめローンを比較・検討して、厳選した1社だけに申し込みをするべきです。

おまとめローンの審査内容(概略)

審査

一般的に、おまとめローンは他の借金をまとめて1つにするため、高額借り入れとなります。

金融機関としては高額融資となるので、その分、審査は厳しめとなります。

申込み書類の確認

申込み書類に記載した住所・氏名・年齢・他社からの借り入れ額などは、複数の金融機関で共有する個人情報信用機関に問い合わせをして、その事実に誤りがないかをチェックされます。

ですから、嘘をつく気が無くても記載ミスで事実と異なることを申込み書類に記載した場合は、審査で落とされることになります。

そうならないために、申込み書類は記載ミスの無い様に慎重に書き込まなければなりません。

スコアリング審査

コンピュータを使って、収入や住宅事情、年齢、勤続年数などを点数化して、個人のデータをスコア化します。

過去に蓄積したデータから、一定基準のスコア以下となり、返済が厳しい属性と判断された場合には、審査に落ちてしまいます。

在籍確認

在籍確認とは、おまとめローンを申し込んだ金融機関から勤務先で働いている申込者に電話を掛けることで、本当に申し込み書類に記載した勤務先の会社に勤めているのかを確認する作業の事です。

なお、在籍確認の際は、金融機関は会社名を名乗らずに個人名で電話を掛けてくるので、勤務先に金融機関からの電話だとバレることはまずありません。

おまとめローンの審査内容(詳細)

チェック項目

おまとめローンを借りる際の審査内容の詳細は、次の通りです。

借り入れの申込みをする前に、審査落ちする要因がないかを考えて、大丈夫だと判断してから申し込みをする様にしましょう。

個人信用情報機関

金融機関は、融資の申し込みがあった場合には、その申込者の情報をCRIN(クリン)というシステムを使って個人信用情報機関に照会をします。

個人信用情報機関には、次の3つの組織があります。

組織名 参加企業
全国銀行信用情報センター[全情連]KSC 銀行、銀行系クレジットカード会社
(株)日本信用情報機構JICC クレジットカード会社、消費者金融、携帯電話会社、保証会社、リース会社
(株)シー・アイ・シーCIC 銀行、信販会社、消費者金融、流通系クレジット会社、百貨店、携帯電話会社、保険会社、リース会社、保証会社

CRIN(クリン)を使うことで、3つの組織全てに一括して照会をすることができ、仮に過去に借金が返済不能となり金融事故情報が記録されていた場合には、審査で落とされることになります。

ちなみに、金融事故情報は、一度起こしたら永遠に記録が残るのではなく、金融事故を起こしてから最長で10年で記録は抹消されます。

ですから、10年を超える大昔に金融事故を起こしていたとしても、金融事故が原因で審査に落ちることはありません。

他社からの借り入れ

他の金融機関から借り入れがあると当然のことですが審査は厳しくなります。

既に述べましたが、短期間に続けて借り入れ申し込みをする「多重申込(申込ブラック)」、または既に借金を4社以上からしている状況では審査を通過するのは困難となります。

職業

職業は収入が安定しているかをチェックされます。

公務員>上場企業の正社員>中小企業の正社員>自営業者>契約社員・派遣社員>アルバイト・フリーターの順で、審査は有利となります。

無職の方は、そもそも収入が無いので審査に通ることはなく、申し込むだけ無駄となります。

勤続年数

審査は長い間勤めている方が有利になるので、新入社員だと審査は不利になります。

また、定年まじかの人も、定年後の収入が途絶える可能性があるため、審査は厳しくなります。

住まい

土地付き一戸建ての持ち家>分譲マンション>賃貸マンション・賃貸アパート>公営住宅の順番で、審査は有利となります。

電話

最近の若い人は、携帯電話だけという方が増えていますが、固定電話があった方が信頼性が高まり、審査は有利となります。

健康保険

共済保険(公務員)>組合健保(大企業)>協会けんぽ(中小企業)>国民健康保険(自営業)の順番で、審査上、有利となります。

おまとめローン審査を通過した場合の対応

クレジットカード禁止

おまとめローンの借り入れ申し込みを行い、無事に審査を通過することができた場合には、すぐに借入したお金で他の金融機関からの借り入れを完済してしまいましょう。

返済の期間が延びるとそれだけ利息が付いてしまうので、迅速に処理をすることが大切です。

もし、元の借入先の銀行ローンカードやキャッシングカードを保有しているなら解約をした後に、カードはハサミで切るなどして使用できない様にした上で廃棄をしましょう。

そうすれば、カードを使って安易に借り入れすることができなくなるので、せっかくまとめローンで借金を整理したのに、再びお金を借りて借入先を増やしてしまうという事を防ぐことができます。

おまとめローンの審査に落ちて借金の一本化に失敗した場合

落ち込んでいる人

もし、おまとめローンにまだ1社しか申込んでいないのであれば、すぐに別のおまとめローンの融資先を探して、その金融機関に借り入れの申込みをしましょう。

おまとめローンなどの融資審査は、審査に落ちた場合に、その落ちた理由を申込者に知らせてはくれません。

ですから、融資審査に落ちた場合は自分で落ちた理由を推測するしかありません。

仮に、2社目におまとめローンを申し込んで、その審査にも落ちてしまうのなら、融資の際のスコアリングの点数が足りていない、または過去に金融事故を起こしているためと推定されます。

もし、2社目に申し込んで落ちたのなら、その時点でおまとめローンによる借金一本化は諦めて、債務整理で借金を整理することを考えた方が良いでしょう。

借金一本化ができない場合の債務整理について

弁護士

おまとめローンの審査に落ちてしまい借金の一本化ができなかった人は、債務整理をすることを考えましょう。

債務整理とは、一般的には借金問題を得意としている弁護士や司法書士に借金の整理を依頼することを言います。

債務整理の手続きは有料ですが、最近では借金相談は初回は無料で行う弁護士・司法書士が増えてきています。

ですから、まずは法律事務所・司法書士事務所で借金問題の無料相談を受けてみることをお勧めします。

債務整理のメリット

債務整理を行うことで、借金の一本化では不可能だった、借入元本の減額・免除まで実現できます。

弁護士や司法書士のサポートを受けることで、借金問題を完全に解決することができます。

債務整理のデメリット

債務整理を行うと、個人信用情報機関に金融事故情報が登録されてしまいます。

金融事故情報が登録されても登録から5~10年ほどで、その情報は消去されますが、それまでの間はローンも組めないし、クレジットカードも作ることができません。

つまり、金融機関を使った借金は一切できなくなるという事です。

良い意味で捉えれば、借金そのものができないので、返済で苦しむことがないとも言えます。

その様に捉えれば、借金ができないことはデメリットでは無いとも言えます。

具体的な債務整理方法

債務整理の方法には、任意整理、個人再生、特定調停、自己破産、過払金返還請求があります。

それぞれの債務整理方法の特徴は次の通りとなります。

債務整理方法 特徴
任意整理

裁判所を利用しない手続きです。

融資を受けている金融機関と直接、打ち合わせを行い、今後の利息なしなどの月々の返済負担を軽減するための交渉を行います。

複数の金融機関から借り入れがある場合は、一部の金融機関とだけ交渉をすることができます。

個人再生

毎月、安定収入を得ていることが必要となります。

家や土地などを失わずに済む債務整理方法です。

住宅ローンを除外した借金を最大1/5まで圧縮した上で、3年で完済する返済計画を立案して、その計画案を裁判所で認めて貰います。

裁判所の認可を得た上で、返済計画に従って3年間の分割払いを行います。

特定調停

裁判所で選出された調停委員が仲裁役となって、債権者と借金減額の和解交渉を行う方法です。

自己破産

返済の目途が立たない場合に、裁判所に破産申し立てを行い、裁判所で免責許可の決定が下ることで、借金がゼロになる方法です。

所有財産は現金化されて、各債権者に配分されるので、必要最小限の財産を除外して、財産は全て失います。

過払金返還請求

法定金利を上回る、いわゆるグレーゾーン金利で過去に借入先金融機関に返済をしていた場合に、払い過ぎた利息金の返還を請求します。

場合によっては、返還訴訟を行って、払い過ぎたお金の回収を図ります。

具体的にどの債務整理方法を採るかは、負債総額、毎月の収入・支出、土地などの資産、預金残高などを考慮した上で、弁護士・司法書士と相談して決めます。

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