債務整理ガイド » 借金解決のための情報 » 借金で自殺?死にたい?借金苦で死にそうな人の解決方法

天使

借金を苦に自殺を考える人は多く、残念ながら実行してしまう人も少なくありません。

でも、借金で自殺なんてことは止めて下さい。

もし借金返済が苦しくて死にたいと思っている人は、まず以下の解決方法を読んでみましょう。

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借金の解決方法

借金問題で自殺する人の現状

貧乏な男性

2015年のデータでは、日本は自殺率が世界各国の国別では第7位、そしてアジアでは韓国に次ぐ第2位という高い水準にあります。

先進国であるG7(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア)の中では、日本は自殺率が第1位です。

社会インフラが整い、経済水準も高い日本で、なぜこんなにも自殺率が高いのでしょうか?

警視庁発表のデータでは、日本国内の自殺者数は20,840人(2018年)もいます。

日本国内の自殺原因は、最も多いのが健康問題で、次いで経済問題が多いです。

経済問題が原因で自殺した人数は3,432人(2018年)で、自殺者総数の約16%を占めています。

日本は、先進国で経済的に豊かな国ですが、個人や世帯単位でみると金銭問題で困っている人が多いのです。

これは、日本人の気質によるところもあります。

日本人は、真面目かつ悲観主義者が多いのです。

例えば日本とアメリカを比較した場合、貧困率は日本よりアメリカの方が高いです。

そのため、金銭問題で困っている人の割合は日本よりアメリカの方が多いと考えられます。

ですが、アメリカ人は楽観主義者が多いので、たとえお金に困っていても自殺する人は少ないのです。

厚生労働省のデータでは、自殺者の約半数は無職で、自殺者の男女比率は男:女=2:1です。

男性の方が女性より自殺者数が多いのは、一家の大黒柱として働いていた人が失業などで職を失い、将来に悲観して自殺をしたのだと推測されます。

また、興味深い事実として、日本の完全失業率と自殺率の年次推移がほぼ一致しています。

この事実から、自殺の動機は経済的要因がかなり強いという事が分かります。

日本の自殺原因の第1位は健康問題ですが、健康問題を抱えている方は仕事をすることができなくなり、経済的にも逼迫した状況にあると推測できます。

なお、現在の日本の自殺者数は約2万人ですが、完全失業率・自殺率ともに年々低減傾向にあり、自殺者数は少なくなってきています。

借金苦で自殺をするとどうなるのか?

借金苦

借金による自殺で周囲に与える影響

返済が困難な多額の借金を負ったり、多重債務となった方の中には、自殺を考えている方もおられると思います。

でも、借金苦で自殺した場合、周囲の人に与える影響についても考えて欲しいのです。

ここでは、多額の借金を抱えている状態で自殺をすると、周囲にはどの様な影響があるのかについて考察をしています。

家族、友人、知人に悲哀を感じさせる

自殺をしてしまうと、あなたを失ったことに対して家族は当然の事、友人や知人も悲しみを感じることになります。

また、悲しみの感情だけでなく「なぜ助けてあげられなかったのだろう」と後悔の気持ちも強く感じさせ、罪悪感を持たせることになります。

相続人に借金が相続される

借金苦で自殺をした方に配偶者と子供がいれば配偶者と子供が、自殺した人が独身の場合は自殺した人の親が、自殺した人の両親がすでに他界している場合には自殺した方の兄弟姉妹が相続人となります。

日本の相続制度では、プラスの資産である財産だけでなく、マイナスの資産である借金も資産所有者が死亡した場合には相続されます。

日本の相続制度では、財産だけを相続して、借金は相続しないという事は出来ません。

借金が原因で自殺をすると、相続人にその借金が引き継がれてしまいます。

相続人は予期せぬ多額の借金を負ってしまうことになり、返済義務が発生して債権者から取立てを受けてしまいます。

なお、日本の法律では、このような不測の事態を救済する為に「相続放棄」という制度を設けています。

相続放棄とは、相続人になったことを知ってから3カ月以内に裁判所に相続を放棄する申請をすることで、相続人としての立場を放棄できる制度の事です。

借金苦で自殺をした方の相続人は、きちんと相続放棄の手続きを行えば、借金を背負い込むことはありません。

しかし、相続人となった方が、日本の相続制度に関する知識があまりなくて、相続放棄の手続きを行わなかった場合には、相続人は借金返済で苦しむことになります。

保証人が取立てを受ける

借金で自殺した方がお金を借りる時に保証人を設定していたのなら、債務者が死亡をした場合は、保証人が金銭の貸主である債権者から借金の督促を受けることになります。

債権者には、金銭の借り入れをした本人が返済不能な場合には、保証人に借金返済を要求できる法的な権利があるからです。

一般的に借金の保証人になるのは、夫や妻などの配偶者や親、親戚などの身内が多いです。

借金で自殺をすると、保証人になった身内などに多大な迷惑を掛けることになります。

損害賠償請求を受ける場合がある

自殺をする方法には色々とありますが、もし電車への跳び込み自殺、高層マンションなどからの飛び降り自殺、ホテルの室内で首つり自殺などを行った場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。

電車の場合は電車を止めたことによる損害、高層マンションの場合は分譲マンションだと売却しづらくなり、賃貸マンションだと借り手がいなくなる風評被害による損害が発生します。

また、ホテルの室内だと警察による現場検証や室内の清掃などによって部屋の貸し出しができないことによる損害が発生します。

当然のことながら自殺はするべきではありませんが、仮に自殺をした場合に自殺の仕方を誤ると残った遺族は多大な損害賠償請求を受けてしまい、遺族までも不幸にしてしまいます。

(※原則、損害賠償の請求を受けるのは、自殺者の相続人です。上述した様に、相続人となった方は相続放棄をすれば、損害賠償の請求を免れることができます。)

所得税を納付する必要がある場合も

もし、借金苦で自殺をした方が事業主だった場合には、自殺をするまでに得ていた収入の所得税を納めるために、収入を得た年の翌年に確定申告をする必要があります。

日本の税制では、例え多額の借金があったとしても、収入があれば収入の一部を取得税として納めなければなりません。

自殺して亡くなった方の所得税の納付は「準確定申告」と言われ、原則として相続人が行います。

相続人となった方は、上述した様に自殺した人の借金を引き継いでしまうだけでなく、準確定申告という手間の掛かる作業も強いられることになります。

自殺願望者は心の病を患っていることが多い

うつ病の人

多額の借金を負っている方は、取り立てなどの重圧により、精神的に病んでいる方が多いです。

ストレスが原因の心の病は神経症が代表的なもので、以前はノイローゼと呼ばれていました。

神経症には「憂鬱な気分が続く鬱病」や「不安や恐怖心が続く不安障害」などがあります。

ストレスが原因で、脳に機能不全が起きた結果として、様々な神経症の症状が出ます。

神経症になると脳が正常に働いていない状態なので、自殺をすることなどを考えてしまいます。

借金があるために自殺をしたいと考えている方は、自分が心の病にかかっていないかを冷静になって判断する必要があります。

鬱病や不安障害の症状が重い場合には、心療内科・精神科のある病院へ行って、専門医の診察を受けて治療を受けましょう。

また、症状が軽度の場合は、ジョッギングなどの軽度の有酸素運動を行うと良いです。

スポーツを行うと、心拍数が上がるので、脳に多くの血液が送られます。

その結果、脳が活性化をして、脳の機能を正常化する働きがあります。

部屋から出るのは億劫という方は、子供や老人が遊ぶ「お手玉」でもよいです。

日本ではお手玉と言いますが、西洋ではジャグリングと呼ばれています。

お手玉(ジャグリング)をすると、鬱病・パニック障害の症状が改善することが知られています。

部屋で手軽にできるお手玉(ジャグリング)にも、脳の機能を回復させる効果があります。

脳の機能が正常になれば、例え借金を負っていたとしても自殺したいという誤った気持ちは起きなくなるでしょう。

借金の無料相談窓口

相談窓口

まず、今自分を死にたくなるほど苦しめているものは何かをよく考えてみましょう。

大きな借金を抱えている人は、借金返済自体が大きな苦しみになっていると思います。

死にたくなるほど追いつめられている人は、少しでも自分を苦しめている事柄を手放すことが大事です。

多額の借金を抱えてしまうと、日本には恥という文化があるためか、借金のことを誰にも相談できなくて、一人で悩みを抱え込んでしまうことが多いです。

ですが、借金で悩んでいるのなら借金問題に詳しい第三者に相談をした方が良いです。

借金返済の重圧を受けていると、ストレスで思考能力が低下をするので、一人で解決策を考えても良い案はなかなか浮かびません。

また、他の方に自分の悩みを打ち明けることで、わだかまりが取れて気分的にもかなり楽になることができます。

日本国内には、非常に多くの無料で借金相談ができる行政機関や民間組織があります。

自分にとって相談しやすそうな所を選んで、借金相談をする様にしましょう。

ここでは、借金問題を相談できる無料の窓口について案内をしています。

地元の法律事務所・司法書士事務所

借金問題を扱っている「弁護士のいる法律事務所」或いは「司法書士のいる司法書士事務所」では、無料の面談相談を実施していることが多いです。

地元で借金問題の無料相談を行っている法律事務所、または司法書士事務所を探して、相談をしてみましょう。

特に弁護士は法律のプロなので、弁護士に法律相談をすることは、借金問題解決の近道となり、最もお勧めできる相談先です。

警察

非正規の貸金業者である闇金業者は、法外な高金利で貸し付けを行っています。

もし、闇金の被害にあっているのなら、迷わずに警察に相談をしましょう。

闇金被害は、刑事事件として被害届を受理して貰えることが多いです。

多重債務による自死をなくす会

多重債務に起因して自殺に追い込まれそうな方に対して、電話または面談によって心理的な支援と法的な問題点の分析を行っています。

公開相談電話番号:080-6159-4733(受付時間:午前9時から午後8時まで)

金融庁

金融庁では各地域ごとに財務局を設置しています。

財務局では、多額の借金で困っている方向けの無料の相談窓口(電話又は面談)を開設しています。

日本貸金業協会

借金苦となっている方に対して、来所や電話、郵送、ファックスで無料の借金相談を受けています。

家計管理のアドバイスも実施しています。

全国銀行協会

個人向けの銀行カードローンや住宅ローンなどの利用者向けに、無料で電話または事前予約の面談による借金相談を行っています。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

ボランティアでサラ金やクレジットカードの被害にあった方の救済活動と生活再建の支援を行っています。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会に加盟している団体が日本全国にあり、地域ごとの加盟団体で無料の借金相談を受けています。

相談方法は、加盟団体ごとに異なりますが、面談や電話、郵便や電子メールなどで相談をすることができます。

また、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本体でも、電話のみですが無料相談を受け付けています。

被連協 命の電話:0120-996-742(無料、24時間受付)

日本クレジットカウンセリング協会

クレジットカードや消費者ローンなどで多額の借金を抱えた方に、電話と面談での無料カウンセリングを行っています。

希望された方には、無料で任意整理の無料サポートと家計を見直すための助言を行っています。

日本司法支援センター

別称で「法テラス」とも言われています。

無料相談を受けるためには、日本司法支援センターで決められている収入条件と財産条件をクリアする必要があります。

ですが、多額の借金で困っている方なら問題なく無料相談を受けるための条件をクリアしているはずです。

無料の借金相談は、事前予約をした上で、相談者の住居近くの法テラス、又は法テラスと契約のある法律事務所などで行います。

日本弁護士連合会

相談方法は面談のみで、相談者の住まい近くの弁護士会事務所の相談センターで行っています。

事前にインターネット若しくは電話を使って、無料相談の予約をする必要があります。

日本司法書士連合会

相談者の住まい近くの司法書士総合相談センターで、無料相談を受けています。

相談方法は、各地域の司法書士総合相談センターで異なるので、利用前に電話などをかけて相談方法を確認する必要があります。

国民生活センター

国民センターといえば、詐欺や悪徳商法などの苦情受付センターのイメージがありますが、借金問題の無料相談も受けています。

国民生活センターは、国内のエリアごとに相談を受け付ける消費生活センターを設置しており、原則として電話で相談をすることになります。

市町村役場

自治体の市町村役場では、借金相談を含めた無料の法律相談を定期的に実施している場合があります(※自治体によっては借金相談を行っていないこともあります)。

市町村役場のホームページを閲覧して、法律相談を実施しているかを確認すると良いです。

借金苦で死にそうな人の解決方法

閃いた女性

ここでは、多額の借金で追い詰められて自殺まで考えている方が採ることができる、あらゆる解決方法について説明をしています。

借金問題の様々な解決方法

  • 犯罪
  • 夜逃げ
  • クレジットカードの現金化
  • 他の金融機関からの借り入れ
  • 闇金からの借り入れ
  • 生命保険で借金を返済
  • 開き直って、無視し続ける
  • 債務整理

ここでは、あえて違法な解決方法についても説明をしていますが、違法な行為をすると刑罰などの社会的ペナルティを科せられるので、違法な行為は絶対に行わないでください。

犯罪

金銭的に追い詰められた結果、窃盗や詐欺、強盗を行う方が、本当にごく稀にですがいます。

具体例を挙げると、お金持ちの家や貴金属などの高級品を扱う店舗に泥棒に入ったり、他人を欺いて金品を詐取したり、コンビニ強盗や銀行強盗を犯すことです。

中には身代金目的の誘拐や保険金殺人をする人までいます。

でも、現代社会は監視カメラがいたる所に設置をされているので、窃盗や強盗、身代金目的の誘拐は、まず間違いなく逮捕されます。

また、詐欺は状況証拠が残り、保険金殺人は短期間に高額の保険を掛けたりと不自然なことをするので、犯罪を行った場合はバレて逮捕されてしまいます。

刑罰は、他人の財産を私欲のために奪い取るため情状酌量の余地が全くなく、重くなります。

各々の犯罪に対する刑罰は次の通りです。

罪状 刑罰
窃盗罪 10年以下の懲役または50万円以下の罰金
詐欺罪 10年以下の懲役
強盗罪 5年以上の有期懲役
身の代金目的略取罪 無期または3年以上の懲役
殺人罪 死刑又は無期若しくは5年以上の懲役

金品略取の犯罪は刑罰が重く、捕まったらほとんどの場合は刑務所行きとなり、死刑もあり得ます。

たとえ刑務所に入って刑期を終えたとしても、インターネット上に犯した犯罪の事件内容の記事が多数残るために、まともな人生は歩めなくなります。

犯罪を犯すと、自殺するより辛い人生を歩むことになるので、もし犯罪をすることで借金返済の資金調達をしようと考えている方は、絶対に思いとどまってください。

夜逃げ

債権者の取り立てから逃れるために、夜逃げをする方がいます。

夜逃げとは、周囲の人に知らせないまま、こっそりと引越しをすることです。

夜逃げをする場合は、役場に転出届を提出して住民票を移動させると債権者に引越し先がバレてしまうので、住民票は移動させません。

住民票を動かさないで引越しをすると、引越し先で行政サービスを受けることができません。

例えば、児童手当などの給付を受けることはできませんし、義務教育にも関わらず子供を学校へ行かせられないこともあります。

(※義務教育に関しては、住民票を移していないと子供が学校に行く年齢になっても行政から就学通知は来ません。ですが、住民票を移していなくても、自分から最寄りの学校や教育委員会に就学の相談をすれば、子供は義務教育を受けることができます。)

また、健康保険にも加入できないので、病院に行った際には診察料は全額負担となります。

そして、引越し先で子供が生まれた場合には、出生届が出せないので生まれた子供は無戸籍児となります。

なお、借金をする際に連帯保証人を立てた場合は、あなたが夜逃げをすると連帯保証人が取立てを受けることになります。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで買い物をして買った物を売却することで、現金を得る方法です。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードを作る際の契約事項で禁止されているはずなので、もし実行をした場合は契約違反で、カードの解約になる可能性があります。

また、買った物を売ることで一時的には現金を得ることができますが、2カ月後ぐらいにはカードの信販会社から利用分の請求がされるので、多重債務となり借金状況は悪化します。

クレジットカードの現金化で一時的に手にできる金額は、たかだか数十万円程度です。

自殺まで考えている方の借金額はおそらく高額なので、クレジットカードの現金化でその場しのぎの現金を得ても、焼け石に水となってしまうはずです。

他の金融機関からの借り入れ

借金返済をする為に、別の金融機関から借金をする方がいます。

ですが、借金返済の為に借金を続けてしまうと、貸付利息により雪だるま式に借金が増えてしまいます。

色々な金融機関から借り入れをすると多重債務となり、最終的には自分の借金総額さえ分からない状態になってしまいます。

闇金からの借り入れ

金融機関で借金をすると、金融機関が共通で利用している個人信用情報機関に借入情報が記録されます。

そのため多重債務状態となっていた場合は、金融機関に借り入れの申込みをしても審査で落とされてしまいお金を借りることができません。

行政に登録されている正規の金融機関からお金を借りれなくなった方のなかには、闇金からお金を借りる方がいます。

闇金とは、行政に未登録の貸金業者で、一般的には法外な高金利で貸し付けを行っています。

お金に困ったからと言って闇金でお金を借りてしまうと、借金まみれとなり、まさに地獄を味わうことになってしまいます。

生命保険で借金を返済

自分に生命保険をかけて、自殺をすることで保険給付金で借金返済をしようと考えている人がいるかもしれません。

ですが、生命保険は自殺の場合、保険給付金は下りず、無駄死になってしまう可能性があります。

その理由は、保険に関する法律である保険法の51条1項に次の様に書かれているからです。

  • 被保険者が自殺をしたとき、保険給付を行う責任を負わない。

法律では明確に、「自殺の時は保険給付金は払わなくて良い」と明記をされています。

但し、実際の各保険会社に於ける生命保険の運用では、一般的に自殺には1~3年程度の免責期間を設定している場合が多いです。

つまり、保険に加入をしてから1~3年程度経たないと自殺をしても、保険給付金が貰えないという事です。

自殺する為に生命保険に加入をして、その後、1~3年の間、毎月保険金を支払い続けることができるでしょうか?

借金返済に困っているぐらいだから、保険金の支払いも滞納をしてしまうと思います。

また、自殺を考える方は、心の病である鬱病などの精神病を患っている場合が多いです。

保険加入前に精神病を患っていた場合には、保険会社への告知義務違反となって、自殺をしたとしても保険給付金が支払われないことになります。

開き直って、無視し続ける

借金の督促を受けていても「無い袖は振れない」と言って、開き直るのも一つの手です。

但し、債権者からの督促を無視し続けると財産の差し押さえの強制執行が行われます。

預金口座があれば、預金が差し押さえされて、強制的に引き落としが行われます(※預金口座は凍結されないので、差し押さえ後は通常通り入出金ができます)。

働いている場合には、給料の差押えが行われ、毎月給料の一部を借金返済に強制的に充てられてしまいます。

給料の差押えが行われた場合には、勤めている会社に多額の借金をしていることがバレてしまいます。

強制執行が行われてもテレビや家具、冷蔵庫、洗濯機などの生活必需品は差し押さえされません。

また、現金で差し押さえが認められているのは66万円を超えた場合で、自宅に66万円以下の現金しかなかった場合には現金は差し押さえされません。

会社バレが怖くない、または自営業者の場合は、開き直って無視し続けるのも一つの手です。

ただし、借金に連帯保証人を立てていた場合には、その方に取り立てが行くので迷惑を掛けてしまいます。

債務整理

借金問題の解決を得意としている弁護士や司法書士に問題解決を依頼する方法です。

継続的に返済を続けられる様に借金の減額や、経済的に破綻していて返済が困難な場合には借金の免除を実現します。

債務整理手続きを法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼した場合には、報酬費用が発生します。

ですが、多額の借金を減免できれば報酬費用は安い物です。

借金で自殺まで考えている方が採るべきベストな解決方法は、合法的に借金問題を解決できる債務整理です。

債務整理の報酬費用はどうしようかと悩んでいる方は、報酬費用の事は一切考えずに、まずは弁護士や司法書士の無料借金相談を受けてください。

報酬費用は、「毎月低額の分割後払いにする」、「生活保護を受けて報酬費用に充てる」など様々な支払方法があります。

ですから、報酬費用のことを考えずにちょっとだけ勇気を出して、弁護士・司法書士に借金相談をすることが先決です。

自殺を免れるための債務整理方法

ベテラン弁護士

借金を原因とした自殺を免れるには、弁護士或いは司法書士に債務整理の依頼をするのが最も良い方法です。

債務整理の依頼をしたら取り立ては即ストップ!

借金が原因で精神的に追い詰められている人は、キャッシング会社などからの電話が鳴る度ビクビクしていることでしょう。

ファックス、郵便受けを見るのも億劫ですし、「家の前に誰か待っているのでは?」と不安になってしまいます。

でも、債務整理を弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者からの接触は一切なくなります。

まず専門家に債務整理を依頼すると受任通知を作成し、債権者へ送ります。

この受任通知を債権者が受け取った時点で取り立てはストップします。

急ぎであればファックスや電話で、受任通知の対応をしてくれることもあります。

また、債務整理手続き中は返済義務をストップできるので、返済日が近づくごとに精神的なプレッシャーで胃を痛めていたことからも逃れられます。

地元の弁護士・司法書士を探す方法

上述しましたが、借金相談は無料で行っている法律事務所・司法書士事務所が多いです。

担当弁護士、司法書士がどの様な人なのかを確認する為にも、まずは債務整理を依頼する前に無料の借金相談を受けてみましょう。

地元の弁護士あるいは司法書士を探す方法ですが、タウンページなどの電話帳より、インターネット検索で探した方が良いです。

電話帳ですと、大きな広告を掲載していない事務所だと事務所名と電話番号だけで情報量が少なく、無料の借金相談を行っているのかが分かりません。

GoogleやYahoo!を使ったインターネット検索だと、例えば「債務整理 那覇市 弁護士」と入力して検索を掛けます。

検索結果でリストアップされたWEBサイトを実際に一件づつ確認して、無料の借金相談を行っている法律事務所・司法書士事務所を見つけ出します。

債務整理の種類

誰でも聞いたことがある債務整理方法は自己破産だと思います。

ですが、債務整理の方法には自己破産以外にも過払金返還請求、任意整理、特定調停、個人再生があります。

どの債務整理方法を選択するかは、債務者の借金状況や資産状況、債務者本人の意向などを踏まえた上で、弁護士(司法書士)と相談して決めます。

ここでは、それぞれの債務整理の特徴について解説をします。

債務整理の説明をする前に、債務整理の際に必ず実施される「引き直し計算」について説明をします。

引き直し計算

「引き直し計算」とは、正確な借金総額を確定する作業の事です。

かつて、貸金業者が融資を行う際の貸付金利の上限は「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で規定されていました。

利息制限法で規定されていた貸付上限金利と出資法で規定されていた貸付上限金利の値は異なっていて、「利息制限法の貸付上限金利<出資法の貸付上限金利」となっていました。

貸金業者としては出来るだけ高い貸付金利で融資を行った方が利益が出ます。

そのため、利息制限法の貸付上限金利を超えて、かつ出資法の貸付上限金利以下の金利、いわゆるグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。

その後に、利息制限法の貸付上限金利を超えた金利での融資は違法との裁判所判断が下されました。

その結果、グレーゾーン金利で借金返済を行っていた債務者には金銭の貸主である債権者に払い過ぎた利息金、いわゆる過払金が発生をしました。

引き直し計算では、払い過ぎた利息金を借金元本から差し引いて、正確な借金総額の算出を行います。

債務整理手続きでは、引き直し計算によって導き出した正確な借金総額をベースとして、借金の減額や免除作業を行います。

自己破産

自己破産は、税金や健康保険料といった社会保険料などの非免責債権を除いて、原則借金を全額免除できる債務整理方法です。

自殺まで考えている方は、返済できないほどの多額の借金を抱え込んでいるはずなので、自己破産は最もお勧めしたい債務整理方法です。

自己破産は、管轄の地方裁判所に代理人である弁護士が破産申し立てをすることで、手続きを開始します。

その後、免責許可の決定が裁判所で下されれば、原則として借金は全額免除となります。

自己破産をすれば、苦しい借金返済の義務を手放すことができます。

そうすれば大きくのし掛かっていた苦しみが1つ減ることになります。

自己破産をすると、自分の財産は全て取り上げられてしまい無一文になってしまうのではと心配する方もいると思います。

ですが、自己破産をしても自由財産として現金は99万円まで残すことができますし、家財道具などの生活必需品、20万円以下の物品も手元に残しておくことができます。

また、自己破産申立て後に新規で取得した給料などの財産は、取り上げられることはありません。

もし、仕事をしていなくて無職の場合は、自己破産後に役所に出向いて、生活保護の申請をすると良いです。

自己破産をした後に無職で、親族から生活支援をして貰えないのであれば、高い確率で生活保護を受けることができます。

生活保護を受けることができれば、人生のやり直しもしやすいと思います。

自己破産で注意すべき点は、借金をする時に保証人を立てていた場合には、その方に借金の返済義務が生じるという事です。

もし、保証人が要る場合は、その方とよく相談をした上で自己破産をしましょう。

過払金返還請求

過払金返還請求とは、引き直し計算を行って、払い過ぎた利息金があった場合には債権者に返還を求める手続きです。

返済中の借金だけでなく、すでに返済を終了した完済した借金に対しても行うことができます。

債権者と直接、交渉を行いますが、債権者が要望に応じない場合には、訴訟手続きを行って過払金の返還を求めることもあります。

任意整理

任意整理とは、裁判所を使わないで直に債権者と返済負担を軽くする為の和解交渉をする手続きです。

通常は、引き直し計算による借金元本の減額、今後の利息金のカット、延滞をしている場合は遅延損害金の免除の実現を試みます。

裁判所を使わないので、多重債務の場合には自分が選んだ特定の債権者とだけ交渉をすることができます。

特定調停

特定調停は、管轄の簡易裁判所を用いて行う手続きで、調停委員が債権者と債務者の話し合いの仲裁を行います。

借金の減額内容は、任意整理とほぼ同じで、過払金分の借金の相殺、今後の利息の減免などです。

合意に至った場合には調書が作成されますが、調書に記載された内容には、裁判所の確定判決と同じく、法的な強制力があります。

個人再生

個人再生は、マイホームローンを除外した借金を最高1/5にまで大幅に減額することができます。

個人再生を利用するには条件があり、「安定的な継続収入を得ていること」、「マイホームローンを除いた借金が5000万円以下であること」を満たしている必要があります。

住宅資金特別条項の適用を受けることで、自宅などの不動産を残したまま債務整理ができます。

そのため、個人再生は家をどうしても残したいという方が多く採られる債務整理方法です。

債務整理のデメリット

債務整理のメリットは借金の減免ができるのでとても大きいですが、デメリットも存在します。

債務整理のデメリットとは、債務整理をしてから5年から10年間ほど借金ができなくなることです。

なぜなら、債務整理をすると金融機関が融資審査を行う際に照会している個人信用情報機関に金融事故情報が記録されてしまい、いわゆるブラックリストに載ることになるからです。

数年間ローンを組んだり、クレジットカードを作ることはできなくなります。

ですが、債務整理をしてから約5年から10年経てば、個人信用情報機関に記録されていた金融事故情報は消去されるので、またローンを組んだり、クレジットカードを作ることができる様になります。

一時的に借金ができなくなることは、自殺して死ぬことに比べれば大したデメリットではないはずです。

実際に債務整理をしてみると思っていたよりもデメリットが少ないと感じると思います。

債務整理をすれば、借金返済で苦しんでいた人はその苦しみから解放されるので嘘のように気が楽になります。

闇金問題で自殺を考えている場合に採るべき方法

警察官

闇金は、行政に未登録の貸金業者で、一般的には法外な高金利で融資を行っています。

例えばトイチの場合は、貸出期間10日で1割の支払利息が付き、それが複利で運用されます。

闇金でお金を借りてしまうと、貸付金利が法外な高金利のために、いとも簡単に借金まみれとなってしまいます。

闇金からお金を借りてしまった方は、警察に被害届を出すと共に、闇金問題を扱っている弁護士にも相談をした方が良いです。

法的には闇金との契約は、契約自体が無効となるので、債務者は一切、借金を返済する義務がありません。

闇金からの借り入れが原因で借金地獄となり、自殺まで考えている方は、弁護士と警察に相談をすれば、自己破産などの債務整理をすることなく借金問題を解決することができます。

借金苦を乗り越えたら何をすべきか

新生活

自己破産して楽になったからといって、以前のことを忘れてはいけません。

これからは決して借金をしない生活を送ることが大事です。

まずは収入の範囲内で生活する癖をつけるようにしましょう。

体調を崩してしばらく働けないなら、生活保護を受給しながら治療に専念して、再就職に向かって地道に努力をしましょう。

債務整理をすれば借金をゼロにしたり減額をすることができますが、自分を変えるのは自分しかありません。

もし浪費が原因で借金苦に陥ったなら、その生活を改めない限りまた同じような事が待っているでしょう。

パチンコやパチスロなどのギャンブルが原因で借金苦に陥っていたなら、ギャンブルから足を洗わなければなりません。

もし、ギャンブル依存症になっている場合には、ギャンブル依存症は精神疾患なので、精神科のある病院で医師の治療を受ける必要があります。

債務整理は生まれ変わりたいと思っている人にきっかけを与えてくれます。

何で自分があれほど苦しむことになったのかを絶対に忘れず、二度と同じことを繰り返さないように努力しましょう。

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