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- 必要があれば、弁護士事務所に借金相談
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債務整理をすれば、借金額を減らせる場合も
金融機関からお金を借りたけど、借金返済を完済することができるのだろうかと悩んでいる方は是非、債務整理をご検討ください。
債務整理とは
債務整理とは、貸金業者から借りているお金の残高を減額したり、返済期間に猶予を持たせることで、返済負担を軽くする手続きの事です。
一般的に債務整理を行うためには法的な専門知識が必要になるため、債務整理を取り扱っている弁護士事務所に手続きを依頼することになります。
自分一人で考え込まないことが重要
多額の借り入れがあると、本当に返せるのか不安で仕方がないですよね。
返済が困難なほどの多くの借金がある方は、自分だけで借金問題を解決しようとは考えないことが大切です。
一人で考え込んでも良い案が浮かばず、時間が経つことで借金が膨らんで状況が悪化してしまうことになります。
だから、少しでも借金返済が辛いと感じたなら、躊躇せずに借金問題の専門家に相談をすることをお勧めします。
多くの借金がある場合は債務整理の専門家に相談しよう
貸金業者からお金を借りた大抵の方は、法律の知識を持ち合わせてはいないはずです。
債務整理に関する法的知識の無い人が色々と考えを巡らせたところで、最適な借金返済の解決方法を思い浮かぶことはありません。
法律の専門家と言えば弁護士ですが、弁護士なら誰でも良いというわけではありません。
各弁護士によって借金問題に関して得意・不得意があります。
そのため、借金の事で法律の専門家に相談をするなら、債務整理を専門に手掛けている弁護士に相談をする必要があります。
債務整理を主業務として取り扱っている弁護士に相談して、ベストな借金返済方法を提示してもらうことが解決への近道となります。
債務整理方法の中には任意整理の様に弁護士の様なプロの法律家の力を借りなくても、直接自分が債権者と返済負担の軽減交渉をすることで解決をすることができるものもあります。
ですが、任意整理によって借金問題を解決することを希望している場合でも借金の無料相談を活用しましょう。
債務整理に関して場数を踏んでいる人のアドバイスが貰えれば心強いですし、自分では任意整理が最も良い解決方法と思っていても、よりよい別な解決手段を提示してもらえることもあります。
また、返済不能となるほどの債務を抱え込んでいない方でも、無料で借金返済に関する相談ができるので、専門家による返済方法に関する助言を受けた方が良いです。
特に、夫や妻などの家族には内緒でお金を借りているという方は、家族には相談できないでしょうから、なおさら債務整理の専門家に相談をするべきです。
そうすれば、より効率的な借金返済方法の助言を得ることができます。
債務整理方法は色々あります
任意整理
任意整理とは、利息制限法で決められている上限金利で借金の借入額を再計算して、払い過ぎた利息金がある場合には元金に充当して、原則として今後は利息なしで３年程度の分割払いで支払いを完了させる債務整理方法です。
任意整理はこんな人におすすめ
- 借金総額があまり多くない人
- 手間と時間を掛けずに債務整理をしたい人
- 家族や職場の人には秘密にして借金を整理したい人
任意整理のメリット
- 今後の利息の減免を実現できる。
- 毎月の支払負担が減る。
- 債務整理を行う債権者を選択できる。
- 裁判所を利用しない私的整理なので、債務整理したことを内緒にしやすい。
任意整理のデメリット
- 私的交渉のために、借入元本の減額は厳しい。
- 非協力的な債権者の場合には、話し合いに応じて貰えない場合もある。
過払金返還請求
過払金とは、利息制限法という法律で定められている貸付金利の上限を超えた高い貸付金利で返済をしていた場合の利息金の事です。
過払金返還請求とは、債権者に対して払い過ぎたお金を返して貰う手続きで、債権者との直接交渉、もしくは裁判所に訴訟を提起します。
過払金返還請求はこんな人におすすめ
- 古くから長期間借金をしている人
過払金返還請求のメリット
- 払い過ぎた利息金を取り戻すことができる。
- 既に借金を完済していたらブラックリストに登録されない。
過払金返還請求のデメリット
- 借金返済中だと信用情報機関に金融事故情報が載る、いわゆるブラックリスト入りする場合があり、今後５年間程度はローンを組めなくなる。
個人再生
個人再生とは、自宅などの財産を維持しつつ、裁判所で認可を得た「借金を大幅減額した再生計画」に従って、原則、３年間の分割払いを行う債務整理方法の事です。
個人再生はこんな人におすすめ
- 住宅ローンを抱えている人
- 多額の借金を抱えている人
個人再生のメリット
- 住宅ローンを除いた借金を1/5に大幅に減らせる。
- 住宅ローン特則を適用することで、ローン支払い中の家を売らずに債務整理ができる。
- 自己破産とは異なり、自分の財産を失わずに済む。
- 借金の原因が、自己破産の免責不許可事由に該当する浪費やギャンブルであっても借金整理ができる。
個人再生のデメリット
- 個人再生の適用を受けるには、継続した安定収入があることを要求される。
- 手続きが複雑で、用意する提出書類が多いので面倒。
- 個人再生後の返済金額として、積立金を納める必要がある。
- 他の債務整理方法と比較をすると掛かる費用が高額になることが多い。
- 官報に公告される(政府が発行している新聞の様なものに載る)。
特定調停
特定調停とは、簡易裁判所で調停委員がお金の貸主である債権者とお金の借主である債務者の仲裁をして、返済負担の軽減で合意を図る債務整理方法です。
特定調停はこんな人におすすめ
- 債務整理費用をあまり掛けずに借金の整理をしたい人
特定調停のメリット
- 手続きが他の債務整理方法と比較すると簡単。
- 調停委員がサポートをしてくれるので、債権者との話し合いを進めやすい。
- 弁護士に依頼しなくてもできる方法なので、債務整理の費用を抑えることができる。
特定調停のデメリット
- 特定調停の手続き内では過払い金請求ができないので、過払い金請求をしたい場合には別途、手続きが必要となる。
- 債権者との話し合いで合意を得ることができず、借金問題を解決できないことがある。
- 借入元本を減らすなどの大きな借金の減額はできない。
- 合意した調停調書には、強制執行力があるので、合意後に返済が滞ると給料の差押えなどが行われる可能性がある。
自己破産
自己破産とは、経済的に破綻していて支払い不能となっている場合に、裁判所に破産申し立てをすることで、借金の返済義務を免除して貰う債務整理方法のことです。
自己破産はこんな人におすすめ
- 多額の借金を抱えている人
- 無職あるいは無収入となり、返済能力がない人
- 借金を清算した後に、生活保護を受給したい人
自己破産のメリット
- 原則として借金をゼロにできる。
- 給料の差押えなどの強制執行を止めることができる。
自己破産のデメリット
- 生活に必要な最低限の財産を除き、所有財産は無くなる。
- 税金の支払いは免除されない。
- 借金の原因がギャンブルや浪費などの免責不許可事由だと、借金の帳消しが認められない。
- 自己破産手続き中は資格制限があり、士業や宅建業、保険外交員や警備員などの仕事に就けない。
- 官報に公告される。
- 破産管財人が財産管理をする管財事件の場合は、費用が高額になる。
任意売却
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難となっている方が、債権者の合意を得て一般的な不動産市場で自宅を売却する方法です。
通常は、自分の家は任意売却をする方が競売されるより高値で売ることができます。
任意売却はこんな人におすすめ
- 住宅ローンの返済が滞っている人
任意売却のメリット
- 自宅を市場価格の高値で売却することができる。
- 引越し時期や引越し条件で融通が利きやすい。
- 引越費用は売却代金で賄える(競売だと売却代金は全て債権者に配当される)。
- 競売は告知されるが、任意売却だと周囲に知られることなく売却可能。
任意売却のデメリット
- 任意売却をする為には債権者の同意を得る必要がある。
- 必ず希望価格で売却ができるとは限らない(売れないこともあり得る)。
- 信用情報機関、俗にいうブラックリストに載る。
消滅時効の援用
消滅時効の援用とは、借金には時効があり、この時効を成立させることで残債を帳消しにする債務整理手続きのことです。
消滅時効の援用はこんな人におすすめ
- 貸金業者に最後に支払ってから５年以上経過しており、貸金業者から訴訟や差押え等を受けていない人
消滅時効の援用のメリット
- 未払い金や遅延損害金の支払義務が消滅する。
- あまり費用を掛けずに行える。
消滅時効の援用のデメリット
- 借金の時効が成立するまでの期間、債権者からの取立てから逃げる必要がある。
- 借金を延滞した時点でブラックリストに載ってしまうので、当分の間、金融機関からの借入やクレジットカードの利用ができない。
債務整理の相談前にやるべき事
ここでは、借金の無料相談を受ける前に事前にやっておくべき事について説明をしています。
借金相談をするには相手に自分の現在の状況を的確に伝える必要があります。
現在、借入をしている金融機関が１社だけなら債務の状況も把握しやすいでしょう。
ですが、複数社ある場合には「その負債総額」は幾らなのか、また「それぞれの貸付金利」は幾らなのか、また、各金融機関には「毎月いくら支払い」をしており、「いつ完済する予定」なのかなどを正確に把握しておく必要があります。
借金相談の前には、ノートなどに上記の項目を書き留めておいて、正確に相手に現在の借金状況を伝えることができる様にしましょう。
また、取引開始時に取り交わした「契約書」と「取引のための専用カード」、取引期間中に郵送されてきた「取引明細書」などの関連資料も全て用意をして、相談の際には見せることができる様にしておきましょう。
仮に、間違った情報を相手に教えてしまった場合には、本来採るべきではない誤った債務整理方法を提示されてしまう可能性があります。
債務整理の相談は、自分の現在置かれている借金の状況を間違えることなく正確に相手に伝える必要があります。
また、相談の際に訊きたいことは、その場で考えると時間のロスになるし、訊きたい内容に漏れが出る可能性があります。
だから、相談を受ける前に、自宅で訊きたいことをじっくり時間を掛けて考えて、それを箇条書きにメモ書きをして、相談日当日にそのメモ書きを持参するとよいです。
借金相談の際に持参すべき物
- 借入先業者の会社名、負債額、貸付金利、毎月の返済額、完済予定日の一覧表
- 借入先業者から入手した契約書、取引明細書、取引カードなどの関連資料
- 債務整理の専門家に訊きたいことを整理して箇条書きにしたメモ書き
債務整理を弁護士に依頼した場合に必要となる費用
相談料
相談料とは、弁護士と借金相談をすることで発生する費用です。
最近では初回の30分間は相談料なしで借金相談を実施する法律事務所が増えてきました。
また、借金相談で相談料を取る法律事務所でも、相談後に債務整理の仕事を依頼した場合には、ほとんどの法律事務所では相談料を無料としています。
着手金
債務整理の委任契約直後に払うお金で、このお金を払うことで債務整理の処理に取り掛かります。
報酬金
債務整理の処理を完了した時に払う費用で、成功の程度に応じた金額を支払います。
実費
裁判所に納める予納金や印紙代、交通通信費などの債務整理の処理で必要となった事務費用です。
日当
債務整理の処理を進めるために遠方へ出張した場合に、時間的拘束を受けたことに対する対価です。
債務整理をする際の関連機関
・日本弁護士連合会
弁護士の指導と監督、そして連絡などを行っています。
債務整理の体験談
自己破産で債務整理をした方の例
インターネット上に広告(ＷＥＢサイト)を出して、そこから商品が売れれば利益を得ることができる広告代理店の様な事業を営んでいました。
その業界では一般的にリスティングと言われる商品販売方法です。
リスティングをするためには検索エンジン大手のYahooやGoogleに広告出稿を行い、広告の掲載料を支払う必要があります。
この商売を始めた初期の頃は、広告掲載料より商品を売ったことによる売り上げの方が多かったので黒字となっていました。
ですが、利益の出る商品と言うのはライバル企業も増えてきます。
ライバル会社が広告を掲載することで、自分の商品売り上げが徐々に減っていき、しまいには商品販売代金より広告掲載料の方が額が上回るようになってしまいました。
今思えばその時点で、商売を廃業すれば良かったのですが、いずれまた上向くだろうという甘い考えで事業の運転資金調達のために消費者金融で借金をしまいました。
その後の事業運営は自転車操業でした。
借金返済がなかなか進まず、最終的には３６０万円の借金ができてしまいました。
その時点でこの借金返済は自分の手には負えないと判断して、債務整理について無料相談所に相談をしました。
事業による収入がほとんどゼロに近い状態だったため、債務整理の相談をした結果は自己破産をすることを薦められました。
このままずるずる引きずっても仕方がないので、すぐに自己破産で債務整理をすることを決めました。
自分は賃貸マンション住まいだし、自動車も持っていません。
土地や家屋はないし、現金も直近の生活費としての３０万円程度があるだけです。
資産がほとんどない状態なので、借金解決方法として自己破産をしたところで失うものは何もありません。
自己破産を選んだことで、全額の債務の支払いができなかった消費者金融には申し訳ないことをしたと深く反省をしています。
ただ、まだ良かったと思えることは、家族でありライフパートナーでもある妻や身内である親や兄弟、そして友人などからは借金をしていなかったことです。
金銭が絡むと人間関係が壊れるという事を聞いていたので、周囲の人からお金を借りることはしませんでした。
借入をした消費者金融には債務の全額返済ができなかったので恐縮するしかありませんが、債務整理をしても身近な人に迷惑を掛けなかったのがせめてもの救いだと感じています。
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