債務整理ガイド » 借金解決のための情報 » 借金取り立て方法|違法な借金取りとは

ドアをノックする人

借金が返せない場合は有無を言わさず怖い取り立てがあると思っていませんか?

実はそんなことはありません。 取り立てにはちゃんとルールがあり、まともな金融機関はルール違反をしません。

ここでは、違法な借金取りとはいったいどのようなものなのか、見てみましょう。

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貸金業法で決められた取り立てのルール

借金の取り立ては、貸金業規制法21条第1項の「取立時の禁止行為」で細かく定められています。

その項目は全部で10項目あり、平成18年の改正時に強化されています。

生活や仕事に影響する行為はダメ

取立時の禁止行為は、分かりやすく言うと人の生活や仕事に影響する行為がダメだということです。

例えば時間帯にも決まりがあって、午後9時から午前8時までは訪問、電話、FAXでの取立は一切禁止されています。

また、債務者が伝えた時間帯以外に取立する行為もダメです。 あらかじめ連絡の取れる時間帯を伝えていたら、その時間に電話などしなくてはいけないのです。

それだけではなく正当な理由なく勤務先に連絡するのも禁止されています。 つまり、個人の携帯電話で連絡がついているのであれば、いきなり勤務先へ取立の電話をしてはいけないということになります。

その他にも勤務先や家での強引な居座り、ビラ貼りなども禁止行為に当てはまります。 よくドラマなどでドアに「金返せ」などの落書きがあって近所の人に借金がばれてしまうシーンがありますが、そんなことをしたら確実に違法です。

他人を巻き込んではダメ

ドラマや映画などで債務者本人が借金返済ができない場合、家族や知人などに肩代わりさせるなんてことはよくありますよね。

しかし債務者以外に借金返済をさせるのは取立の禁止行為に当てはまります。 肩代わりの強要だけではなく、他からお金を借りてきてでも返せと強要する行為もNGです。

借金は債務者本人と債権者との問題なので、他人を巻き込むようなことをしてはいけないのです。 家族や友人に債務者の連絡先を教えろ!と詰め寄るのはもちろんダメです。

専門家が介入したら一切の接触はダメ

債務整理のために弁護士や司法書士に依頼したら、その時点で債権者は一切の接触ができなくなります。

電話の取立はもちろん、郵便やFAXもダメです。 すべて弁護士・司法書士を通さなくてはいけません。

また、様々な取立行為を禁止していますが、実行しなくても予告するだけで違法になります。 実際にやらなくても「勤務先に押し掛けてやるからな」という言動だけで、違反行為に当てはまるのです。

このように債務者の生活を守るため取立行為は厳しくルールが決められています。 少しでも取り立てが強引ということがあれば、すぐに弁護士などへ相談するようにしましょう。

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