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特定調停について説明する人

裁判所を通した任意整理のようなものと言われることもある特定調停は、平成12年2月から施行された比較的新しい手続きです。

どのようなメリット・デメリットがあるのか、手続きの流れなどについて見てみましょう。

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特定調停の特徴

特定調停は簡易裁判所を通し、債権者と債務者が今後の債務返済について交渉していく債務整理方法です。

任意整理と基本的な事は一緒で、引き直し計算をして元金を減額、将来の利息をカットした後の額をどうやって返済していくかという計画を立てなくてはいけません。 原則として3年以内に返済する計画を立てますが、最長5年までは延ばせます。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停は裁判所を通すため面倒だと思われがちですが、比較的手続きが簡単です。

そのため素人でも債務者本人が手続きをすることもできます。 任意整理をしたくても債権者との交渉が不安、でもプロへ支払う報酬を用意できないという人が選ぶこともあります。 債権者との間には簡易裁判所が入り調停委員が仲介者になるため、安心して手続きができます。

しかし、任意整理よりは効力があるとはいえ、債権者が調停に協力してくれないこともあります。 例えば取引履歴の開示を渋ったり、利息カットに応じなかったりすることがあり得ます。

特定調停をすれば信用情報機関にも登録されて新たな借入が今後難しくなります。 それに借金の額が多すぎて引き直し計算しても5年以内に返済できる目途が立たなければ、向いていません。

また、任意整理とは違って過払い金が発生してもその手続きができません。 遅延損害金の請求が来ることもあります。 一度計算してみて過払い金がかなり出るようであれば、任意整理をした方が借金総額を減らすことができるでしょう。

簡単な流れ

代理人を立てるのであれば、まずは弁護士や司法書士に依頼することから始まります。 すると受任通知が債権者へ送られます。

債務者自身が手続きをするなら簡易裁判所へ申し立てすることから始めますが、申し立てをすると裁判所から債権者へ通知が行くことになり、取り立てを止めることができます。 取引履歴の開示請求、引き直し計算、弁済案の作成等は任意整理と一緒です。

その後は調停委員の選出、裁判所で債権者との協議が必要になりますが、和解案について合意があれば調停成立となります。 不成立になれば再度和解案(弁済案)を作り直し、再度交渉に入ります。 調停が成立した後は、弁済案通りに返済し続けなくてはなりません。

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