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個人再生を薦める人

任意整理や特定調停でも返済の目途が立たないほどの大きな借金があるなら、個人再生という方法があります。

個人再生も特定調停同様に平成13年から施行された新しい制度で、自己破産を免れたい人の措置として役立っています。

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個人再生の特徴

個人再生は、多額な債務を大幅圧縮して、3年から5年以内に返済することを目標に借金整理する方法です。

借金は5分の1から10分の1、あるいは100万円まで減額が可能です。 また、給与所得者再生と小規模個人再生という2つの種類があります。

小規模個人再生は借金の総額が5,000万円以下で、継続的な収入がある人なら手続きが可能です。 ただし、債権者の過半数が弁済案に対して同意し、尚且つその同意した債権者からの借入額が全体の半分以上を占めていなくてはできません。

給与所得者再生の場合は小規模個人再生とは違い、債権者の同意がなくても手続きが可能です。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生では5分の1から10分の1と、大幅な借金減額ができます。

任意整理の場合だと過払い金がない場合、利息カットぐらいしか望めずあまり借金は減りませんが、個人再生は元金自体を減らすことができます。 また、住宅ローンを支払い中の家でも手放すことなく債務整理が可能です。

ただし、住宅ローンを除く債務が5,000万円以下でなくては手続きはできませんし、100万円以下の少額な債務の場合は適用する事ができません。 それに債務を圧縮した後の金額をしっかりと払っていける収入が無くてはいけないのです。

例えば5,000万円の債務だと10分の1で最低500万円まで減額が可能ですが、それを原則3年(最長5年)以内で返済しなくてはいけません。

手続き方法

個人再生は作成しなくてはいけない書類が複雑なので、通常、弁護士に代理人依頼します。 弁護士に依頼したら、代理人である弁護士は債権者へ受任通知を送ります。 その時点で取り立てや返済は止まります。

そして、代理人は民事再生申し立て書類を作成し、裁判所へ申し立てを行います。 書類等に不備が無く基準を満たしていることが認められれば、いよいよ個人再生が始まります。

申し立て後、約2週間から3週間後に裁判所から呼び出しがあるので、裁判所に選任された再生委員と再生計画について話し合います。 この場合は申立人と代理人である弁護士が同席して行います。

それから個人再生をするに至った理由をまとめた報告書、財産目録、再生計画案を提出し、認可が下りれば手続きが終了します。 個人再生は、申し立てから手続きが終わるまでには約6ヶ月掛かります。

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