闇金被害とは？

不況のため借金苦で悩んでいる人が多いですが、そんな中、闇金被害が後を絶ちません。

よく騒がれている闇金被害とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

この記事を読むことで分かること

• 闇金とソフト闇金について知ることができます。
• 闇金に狙われやすい人を知ることができます。
• 国内の闇金事件数の年度推移が分かります。
• 誤って闇金からお金を借りないための方法が分かります。
• 闇金からお金を借りた場合の対処策について知ることができます。
• 闇金問題を解決するための手続きの流れを知ることができます。

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闇金は財務局や都道府県に届け出をせずに違法に貸付業務を行う業者のことで、貸金業法第３条、第１１条、第４７条に違反しており、刑事罰の対象となります。

正規の貸金業者であれば行政に届けた際に、その貸金業者特有の登録番号が発行されるのですが、闇金業者は登録番号がなかったり登録番号を偽って営業をしています。

また、闇金業者によっては、大手の銀行や消費者金融会社などの知名度の高い会社名・商標をそのまま流用したり、類似した会社名・商標を使うこともあります。

闇金業者は、法定上限金利を遥かに超えた利率で貸付を行います。

ですが、他の金融業者で融資審査に通らない金融機関のブラックリストに載っている人にも融資をするので、闇金に手を出す人が後を絶ちません。

また、闇金業者は貸す時は甘い言葉で誘って簡単にお金を貸しますが、返済ができないとドラマの取り立てさながらの違法で強引な督促を行う場合もあります。

そのため、精神的なダメージを受けて、冷静な判断ができなくなる債務者も多いです。

闇金業者の貸付金利

貸金業者の貸付金利の上限は、利息制限法と出資法に規定されています。

利息制限法の上限金利は、貸付金額により異なっており次の通りです。

貸付金額	上限金利
10万円未満	20.0％
10万円以上100万円未満	18.0％
100万円以上	15.0％

一方、出資法の上限金利は貸付金利によらず一律で20.0％となっています。

貸金業者が利息制限法の上限金利以上、出資法の上限金利以下の貸付金利で融資を行った場合は、利息制限法の上限金利を超えた分の利息は無効となり、貸金業者は業務の一時停止などの行政処分の対象になります。

また、出資法の上限金利20.0％を超えた法外な高利で貸付を行った場合には、出資法第５条２項違反となり刑事罰の対象となります。

闇金の場合は、10日で1割といったトイチ、その他にトニ、トサンなどの出資法の上限金利をはるかに超える暴利で貸付を行っており、これは犯罪行為です。

闇金から借りると法外な高利のために、すぐに借金まみれとなります。

ちなみに、出資法の上限金利を超えた融資が行われた場合は、金銭貸借契約そのものが無効となるので、本来なら借りたお金を含めて一切の返済は不要となります。

闇金業者の貸付の手口

闇金業者は、何とかして顧客にお金を借りさせようとして、様々な手段を用いています。

ここでは、闇金業者が使う貸付の手口について紹介をしています。

闇金業者が行っている貸付の手口には、次の様な手があります。

それぞれの貸付手口について、分かり易い様に説明をしていきます。

090金融

090金融とは、広告に業者名と携帯電話番号しか載せない闇金業者のことです。

電柱や電話ボックスへの貼り紙、スポーツ新聞やゴシップ雑誌、スパムメールなどを使って広告を行っています。

広告では「即日融資可」、「ブラックＯＫ」といった甘い言葉を使ってお金に困っている人を勧誘しています。

都イチ金融

都イチ金融とは、行政に貸金業者として登録を行っているが、法外な金利で貸し付けをしている闇金業者のことです。

登録番号が「都（１）」で始まる場合が多いので、都イチ金融と呼ばれる様になりました。

都イチ金融は、出資法の上限金利を超えた貸付を行っていることが行政などにバレない様に、契約書を作らなかったり、契約書の貸付金利を偽装することもあります。

都イチ金融は、最近ではあまり見かけなくなりましたが、登録されている正規の貸金業者に闇金業者が紛れ込んでいる場合もあるので注意してください。

行政に登録されている正規の貸金業者でも、出資法の上限金利を超えた融資を行っているのならその業者は闇金です。

チケット金融

チケット金融は、チケットの売買でカモフラージュした闇金業者です。

チケットを顧客に売って、その代金は1週間後などの後日払いとします。

顧客は、購入したチケットを金券ショップで売ることで現金を入手します。

例えば、チケット金融は5万円の価値の金券を、顧客に6万円で売って1週間後に支払わせます。

顧客は買ったチケットをすぐに金券ショップで売ることで、ほぼ5万円のお金を手にすることができます。

ですが、1週間後には6万円を支払わなければなりません。

つまり、実質的には顧客はチケット金融から5万円の融資を受けて、1週間後に元金＋利息で6万円を払っていることになります。

車金融

車金融は、クルマを担保として融資を行う闇金業者のことです。

融資を行う際に、顧客の車の名義を闇金業者に変更させます。

そして、お金を貸した後は、クルマのリース料などの名目で金銭の支払いを要求してきます。

もし、返済が滞ると車は車金融の闇金業者に回収されて、車は車金融の所有物として転売されてしまいます。

偽装質屋

質屋は質草の品の鑑定や保管などの経費が掛かるので、質屋営業法によって質屋の上限貸付金利は109.5％まで認められています。

偽装質屋という闇金業者は、ほとんど価値のない物を質草にとって融資を行い、質入れをした顧客の銀行口座から自動引き落としなどでお金を回収します。

正規の質屋では、顧客が質入れ品の買戻しをする際、顧客の銀行口座から自動引き落としでお金を回収することはありません。

正規の質屋では、顧客が質入れをした後に所定の期間内に顧客が買い戻しをしない場合、質入れ品は質流れとなり所有権が質屋に移ります。

システム金融

システム金融とは、中小零細企業の経営者に事業の運転資金などを融資する闇金業者のことです。

システム金融業者は、経営者から手形や小切手を受け取ることで、融資を行います。

例えば、満期が1週間後の20万円の手形を受け取り、15万円を融資するといったケースです。

経営者は、手形が不渡りとなることを恐れて、法外な高利の貸付金利にも関わらず闇金業者にお金を支払ってしまいます。

システム金融業者は、経営者に電話やFAXなどを使って勧誘することが多いです。

押し貸し

押し貸しとは、顧客が望んでいないのに一方的に無理やり融資を行う闇金業者のことです。

過去に闇金業者から借り入れして完済した場合や流出した個人情報などを使って、顧客の銀行口座に一方的にお金を振り込んできます。

そして、そのお金に対して、法外な高利をつけて返済を迫ってきます。

カラ貸し

カラ貸しとは、顧客がお金を借りていないのに、返済を要求してくる闇金業者のことです。

親が亡くなったために遺産相続の相続人となった方は、親が借金をしていたといわれて返済を迫られた場合は、カラ貸しの闇金業者でないかを良く調べる必要があります。

年金などを担保に融資

闇金業者の中には、年金や生活保護費、児童手当などを担保にして融資を行う業者が存在します。

本来なら、年金を担保とした融資は「独立行政法人福祉医療機構」と「政策金融公庫」だけが認められており、それ以外は認められていません。

生命保険を担保に融資

闇金業者は、顧客に生命保険を掛けさせます。

既に生命保険に加入している場合は、死亡時の保険金の受取人を闇金業者に変更させます。

生命保険の被保険者が死亡した時の受取人を闇金業者とすることで、融資を行います。

闇金業者は、債務者が返済できない場合は、取り立てなどで精神的に追い詰めて自殺を誘発させることもあります。

複数の闇金業者がグル

複数の闇金業者がグルになって、顧客をハメることもあります。

返済期日の間際に別の闇金業者が甘い言葉で誘って融資を行うことで、顧客を借金まみれにします。

カモは逃がさない

闇金業者は、一度つかんだ顧客はカモにして逃がさないことが多いです。

闇金業者への借金返済は利息分だけを受け取り、完済させない様にします。

その結果、債務者は闇金業者に永遠に利息を払い続けることになります。

闇金業者は、債務者が借金を完済させる為に闇金業者に電話連絡をしても電話に出なかったり、担当者が今はいないなどの言い訳をして完済させない様にします。

また、債務者が一括返済をする為に闇金業者に振込先を訊いても、はぐらかして教えてくれません。

闇金業者の取り立ての手口

闇金は貸付の時だけでなく、取り立ての時も法律を無視する場合が多いです。

悪質な取り立て行為が繰り返されることで、取り立てを受けた債務者は精神的に参ってしまい、ノイローゼなどの精神病を患う場合もあります。

闇金業者が行う取り立ての手口には、次の様な項目があります。

ここでは、闇金業者の悪質な取り立て行為について、詳細を説明していきます。

取立て行為の規制（貸金業法21条1項各号）を守らない

貸金業法21条1項各号には、貸金業者が行ってはならない取り立て行為が列挙されています。

例えば、夜の9時から翌朝の8時までは、電話や直接訪問などでの取り立ては禁止されています。

ですが、闇金業者は貸金業法の取り立て行為の規制を無視して、深夜でも取り立ての電話を掛けてくることがあります。

自宅や職場に直接押し掛ける

闇金業者は、取り立ての為に自宅や職場に直接押し掛けてくることもあります。

「帰ってくれ」と言っても、居座り続ける場合が多いです。

頻繁に取り立ての電話を掛ける

自宅や職場に1日の内に何回も取り立ての電話を掛けてくることがあります。

頻繁に電話が掛かってくることで、債務者は仕事ができない状態になることもあります。

取り立ての貼り紙を貼る

闇金業者は「金を返せ！」といった貼り紙を、自宅の玄関や自宅周辺の電柱などに貼ることがあります。

自宅周辺に取り立ての貼り紙を貼られた場合は、近所の人にも借金取りから取り立てを受けていることを知られてしまいます。

恫喝する

闇金業者は、威圧的な態度をとっったり、罵声を浴びせたり、脅したりといった恫喝行為を行うことがあります。

債務者は、恫喝されると気が動転してしまい、適切な判断ができなくなってしまいます。

最近では、ソフト闇金と言われる新しいタイプの闇金業者が登場をしています。

ソフト闇金は、銀行などの正規の貸金業者の様に応対時の受け答えの言葉遣いは丁寧です。

また、厳しい取り立てが行われることもありません。

ですが、ソフト闇金の貸付金利は従来の闇金業者よりは低金利ですが、それでも出資法の上限金利である実質年率20.0％を超えた貸付金利で融資を行います。

既に多重債務となって借金返済に困っている方は「取り立てなどで怖い思いをすることがないなら借りてもいいかなぁ」と考えてしまうと思いますが、ソフト闇金も出資法違反の闇金業者であることに変わりありません。

ソフト闇金から借りた場合でも、従来の闇金業者と同様に、さほど時間が掛からずに借金まみれとなってしまいます。

ですから、受け答えが丁寧だからといって必ずしも安心な貸金業者とは限らないので注意する必要があります。

闇金業者は、常にカモになる人を探していますが、その中でも特に狙われやすいタイプの人がいます。

闇金業者から狙われやすいタイプの人は、闇金業者と接触しないことが大切です。

ここでは、どの様な人が闇金業者に狙われやすいのかについて解説をしています。

自己破産者あるいは個人再生者

自己破産をすると破産者として、個人再生をすると個人再生者として、官報に氏名と住所が載ります。

官報は、普通の人は見ることがないものですが、金融関係者はチェックしていることがあります。

自己破産や個人再生をした人は、金融機関のブラックリストに登録されるので、数年間まともな金融機関から借入をすることができません。

このため、闇金業者は官報に載っている自己破産者や個人再生者の名前や住所を収集して、郵送によるダイレクトメールで直接コンタクトを取って融資の話を持ちかけてくるのです。

自己破産や個人再生をした人は、正規の貸金業者からは借金ができないので、藁にでもすがる思いで闇金に手を出してしまうのです。

多重債務者

多重債務者は、借入先の数が多いため、正規の貸金業者から新規借り入れができなくなっている場合が多いです。

また、多重債務者は総量規制により、借入ができないことも多いです。

総量規制とは、消費者金融などの貸金業者に適用されている貸付規制で、顧客には年収の1/3を超えた貸付をしてはならないという決まりです。

正規の貸金業者が顧客情報を調べるために共通して利用している信用情報機関という組織があります。

貸金業者は信用情報機関に顧客情報を照会することで、借金残高や借入先の数などを知ることができます。

正規の貸金業者は、顧客情報を信用情報機関に照会した結果、借入先の数が多かったり、借金残高が年収の1/3を超えて総量規制に引っかかっている場合にはお金を貸しません。

ところが、闇金業者は、闇金業者の広告に誘われた多重債務者をターゲットにします。

電柱に貼ってあった、もしくはポストに入っていた怪しげなチラシに「ブラックＯＫ」、「即借入れＯＫ」といった文言があれば、他社の審査に通らなくなった多重債務者はつい手を出したくなってしまうものです。

借金返済に困っている多重債務者は、この広告に釣られて闇金業者の罠にはまってしまうのです。

主婦

一般的に主婦の方は、正社員としてフルタイムで働いている方は少なく、働いているとしてもパートやアルバイトなどです。

そのため、一般的には主婦の方は低収入です。

浪費癖やギャンブル依存症のある主婦の方は、収入以上の支出をしてしまいます。

主婦の方は、低収入のために正規の金融機関では借入ができたとしても貸付限度額は低額で、すぐに限度額まで借り切ってしまいます。

そして正規の金融機関でお金を借りることが出来なくなった主婦の方が、次の手を出してしまうのが闇金です。

闇金業者は、低収入の主婦にも貸付を行い、カモにしようとします。

個人事業主

闇金業者は、借金返済が滞って正規の金融機関で借りることができなくなった個人事業主をターゲットにすることもあります。

自営業者である個人事業主は、会社員と比較すると収入が不安定で、銀行などの金融機関はなかなかお金を貸してくれないからです。

事業経営が行き詰っている個人事業主にも、闇金業者はお金を貸します。

闇金でもお金を借りることができた個人事業主は、お金を借りれたことを幸運なことと思うかもしれません。

ですが、実はその後に闇金の法外な高金利によって、借金地獄が待っています。

ここでは、闇金事件の発生件数が年度によってどのように移り変わっているのかについて解説をしています。

年度推移の折れ線グラフは、警察庁が平成30年6月に公表した「ヤミ金融事犯の検挙状況」のデータに基づいて、当サイトで作成をしました。

闇金関連の事件検挙数と検挙人数は、ここ数年の間は増加傾向にあります。

つまり、闇金業者が増えて来ているので、貸金業者からお金を借りようと考えている方は、無名の貸金業者なら闇金でないかを良く確認する必要があります。

闇金による被害額と被害人数の年度推移は、若干下降傾向にあります。

上に示した2つのグラフから推測をすると、闇金業者は増えているのに被害額と被害人数が微減しているので、闇金業者に騙される人は減っていると言えます。

今は、インターネット時代なので、貸金業者の口コミ情報を調べることができます。

悪質な貸金業者は、インターネットで業者名を調べるとすぐに悪い口コミ情報が見つかるので、騙される人が減ったのだと思います。

怪しい金融業者からは借りないのが一番ですが、どうしても借りざる負えない状況となっているのなら、インターネットを駆使してその貸金業者の口コミ情報を調べると良いです。

ただし、良い口コミ情報が書かれていたとしても、悪質な闇金業者が自演をして、良い口コミを書き込んだ可能性があるので、良い口コミ情報があっても十分に調べる必要があります。

ここでは、借入をしたい方が闇金業者と知らずにお金を借りないように気を付けるべき点について説明をしています。

闇金業者から借入しないために注意すべきポイントには、次の項目があります。

それぞれの項目の詳細について、解説をしていきます。

法外な貸付金利でないか

既に説明をしましたが、闇金は出資法の上限金利20.0％を超えた貸付金利で融資を行っています。

出資法の上限金利20.0％というのは、実質年率です。

実質年率とは、手数料やサービス料、その他の諸々の費用を加えた上で算出をした年率の事です。

ですから、闇金業者の場合は金利20.0％と謳っていた場合でも、手数料などの様々な名目で諸経費と合わせると実質年率20.0％を超えています。

だから借入をする時は、諸経費を含めた実質年率で20.0％を超えていないかを確認する必要があります。

また、闇金業者の中には貸付時に天引きをする業者もいます。

具体例を挙げれば、10万円を借りた場合に、手数料名目で1万円とられて9万円しか渡されないのに、借金残高は10万円とされるようなケースです。

借入時に天引きをする業者は、確実に闇金業者です。

利息の返済期間が短期間でないか

闇金業者の特徴として、利息の返済期間が短いという傾向があります。

法外な高金利で貸し付けをしているため、融資を行ってから1週間後、あるいは10日後など、すぐに利息の返済を要求してきます。

総量規制の範囲内の貸付か

貸金業法第13条の2には、総量規制が規定されています。

この総量規制により、サラ金などの貸金業者は個人に対して年収の1/3までしか融資を行えません。

既に、あなたの借金総額があなたの年収の1/3を超えているにも関わらず、お金を融資してくる貸金業者は闇金業者の可能性が高いです。

(※ただし、銀行は総量規制の対象外なので、住宅ローンなどは年収の1/3を超えた金額を借りることができます。)

広告に「ブラックＯＫ」などの甘い言葉がないか

まともな金融機関なら、ブラックになっている人には絶対にお金を貸しません。

また、安易にお金を借りれると誤解を招く様な誇大広告は、金融業界内で規制されています。

そのため、「ブラックＯＫ」、「無職の人でも融資可」などのあり得ない広告を掲載している貸金業者は、ほぼ間違いなく闇金業者と思って間違いありません。

所在地が不明確でないか

闇金業者は、逮捕されるのを避けるために店舗や事務所を持たずに営業をしていることが多いです。

所在地が書かれていたとしても、実在しない住所や私書箱といったケースが多々あります。

貸金業者は、貸金業法で広告に自社の所在地を明記する決まりがあるので、所在地が書かれていない場合は違法になります。

所在地を明記していない貸金業者は、闇金なので手を出さないことです。

連絡先の電話番号が携帯電話でないか

貸金業法では、貸金業者の広告には固定電話の電話番号を明示することを義務付けています。

広告に掲載されている電話番号に固定電話の電話番号がなく、「090」などの携帯電話の番号のみの場合はその貸金業者は闇金業者です。

登録された貸金業者か

貸金業者の中には、行政に登録されているにも関わらず闇金行為を行っている都イチ金融という業者があります。

この様な例外がありますが、少なくとも行政に登録されていない貸金業者は全て闇金です。

ですから、借入をする前に、その貸金業者が行政に登録されている業者かを確認するようにしましょう。

行政に登録されている貸金業者かは、金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で調べることができます。

闇金はとにかく法外な高利で貸付を行います。

10日で1割の利息を取るトイチが有名ですが、さらに高金利のトニ、トサンもあります。

このような高金利で借りると、当然のことながら返済不能になります。

借りる時には一見優しそうに見えた闇金業者も、返済が1日でも遅れると鬼のように督促をしてくるようになります。

また、やっとの思いで完済できそうになったと思っても、押し貸しと言って無理やり融資をしてくることがあります。

闇金業者は押し貸しをした場合もきっちり高い利息を回収しますし、払えない人には嫌がらせのような督促をします。

ここでは、この様な闇金被害に遭われている方は、どの様な対応を取ればよいのかについて説明をしています。

まずは、落ち着いて冷静になることが大事

闇金から借りた為に借金まみれとなり、強引な取り立てを受けていると、誰でも気が動転してしまいます。

ですが、危機的な状況に陥ったほど、冷静な判断をすることが大切です。

闇金業者からの借入は、法的には借入契約そのものが無効となるので、一切の返済義務はありません。

一切の返済義務がないことをよく理解した上で、闇金問題の解決に取り組むことが重要です。

闇金問題に取り組んでいる弁護士などに解決を依頼

闇金問題を抱えたなら、一人だけで悩みを抱え込まないことが大切です。

闇金問題を扱っている弁護士もしくは司法書士に借金相談をして、問題解決を依頼しましょう。

弁護士あるいは司法書士に問題解決を依頼した場合には、弁護士(司法書士)は闇金業者のもとへ迅速に受任通知を郵送または電話で行います。

受任通知内には、債務者との窓口には弁護士(司法書士)がなるので債務者と直接連絡を取らない様にとの記載があります。

ほとんどの闇金業者は、受任通知を受けることで債務者の取り立てを止めます。

(※ただし、受任通知を受けても無視をして、取り立てを止めない闇金業者も稀ですがあります。)

また、上述しましたが、闇金業者との借入契約は法的に無効な不法原因給付なので、債務者は利息だけでなく元金も返済する義務もありません。

場合によっては、弁護士が介入することで闇金業者に支払ったお金を取り戻せることもあります。

もし、闇金業者が店舗や事務所を構えて営業している場合は、弁護士(司法書士)が出向いて直接交渉を行います。

また、弁護士なら闇金業者の銀行口座を凍結する手続きも行えます。

弁護士は、闇金業者の銀行口座を、振り込め詐欺救済法に基づいて金融機関に対して口座凍結要請を行い、口座を利用できなくさせることができます。

さらに、警察などに被害届を出す場合には、情報収集をする必要があります。

弁護士なら「取引の実体」、「所在地の調査」、「闇金の携帯電話の所有者の調査」なども行うことができます。

警察に相談して被害届を出す

闇金被害に遭っている方は、弁護士(司法書士)に闇金対応を依頼すると共に、警察にも相談をしましょう。

違法金利による貸付や違法な取り立てが行われた場合は、証拠があれば警察に被害届を出すことができます。

また、闇金業者が自宅や職場に来て、玄関口で居座っている場合には、すぐに警察を呼ぶようにしましょう。

闇金業者が、強引な取り立てで行う犯罪には、脅迫罪・恐喝罪、暴行罪・傷害罪、強要罪、住居侵入罪・不退去罪、監禁罪、器物損壊罪、業務妨害罪などがあります。

闇金は違法な業者なので、お金を借りた債務者は一切の返済義務がありません。

しかし、支払い過ぎた利息を返してもらおうと過払い金請求をしても、素直に交渉に応じてくれるような相手ではないです。

まともな業者なら弁護士の受任通知が届いた時点で取り立てもピタッと止まりますが、闇金では関係なく取り立てが続くこともあります。

取引履歴もまともに保管しているとは思えず、交渉はかなり困難になります。

そのため、闇金の債務整理は受け付けないという法律事務所もあります。

もちろん闇金から借りた分の債務整理は不可能ではありません。

債務整理をするには、闇金問題を得意としている法律事務所(弁護士)、または司法書士事務所(司法書士)へ依頼する様にしましょう。

ここでは、闇金問題で苦しんでいる方が採るべき、解決のための手続きの流れを示しています。

闇金でお金を借りた方が採るべき手続きは、次の流れとなります。

各工程について、補足説明をしていきます。

１）弁護士(司法書士)と闇金問題について相談

最近の法律事務所・司法書士事務所は、闇金を含めた借金問題の相談を、初回30分間は無料としていることが多いです。

ですから、借金相談に臨む前に、借入・返済状況が分かる資料を用意して相談に臨む様にしましょう。

そうすれば30分間あれば、相談を受けた弁護士(司法書士)は十分に解決の方向性を示してくれます。

また、強引な取り立てなどを受けて、その証拠が確保できているのなら、警察にも相談をする様にしましょう。

２）提案された解決策などに納得できたら、正式に依頼

借金相談をした結果、提案された解決内容に納得ができたなら、闇金問題の解決を正式に依頼することになります。

契約書と委任状の取り交わしを行うことで、契約手続きが終わります。

弁護士(司法書士)は、闇金業者の所在地が分かっている場合は郵送で、所在地が不明な場合は闇金業者の携帯電話に、債務者の代理人として仕事を受けた旨の受任通知を行います。

３）弁護士(司法書士)が闇金業者と交渉

弁護士(司法書士)が債務者の代理人となって、闇金業者と交渉を行います。

４）闇金問題が解決

闇金問題が解決することで、取り立てのプレッシャーから解放されて、経済的な再出発を切ることができます。

闇金業者は、甘い誘い文句で騙して顧客の獲得を行っています。

一旦、闇金からお金を借りてしまうと、個人情報が闇金に渡るので、何度も借り入れを迫ったり、別の闇金業者から融資の誘いが来ることもあります。

闇金問題を抱えてしまうと、借入をした本人だけで問題を解決するのはほぼ不可能になります。

そのため万一、闇金からお金を借りてしまった場合は、躊躇することなく闇金問題を得意としている弁護士などに借金相談をする様にしましょう。

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