債務整理ガイド » 借金解決のための情報 » 借金を返済しないで踏み倒しする方法とは?

お金のない人

借金返済が苦しくて精神的に追いつめられると、踏み倒しが頭に過るでしょう。

借金の踏み倒しは果たして現実に可能なのでしょうか。

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借金には時効がある

様々な法律案件に時効があるように、借金にも時効があります。

個人間でのお金の貸し借りは10年が時効ですが、貸金業者や銀行など金融機関から借りた場合は5年が時効です。 時効は契約日ではなく、最後の返済日から数えます。 一度も返済したことがなければ、最初の返済予定日から数えて5年ということになります。

つまり、返済せずに5年間逃げ回ることができれば、時効が成立して借金踏み倒しができる可能性が十分にあります。

時効を成立させるのは難しい

時効がある以上、借金の踏み倒しは可能ですが、現実にはかなり難しいのです。

最後の借金返済から5年経っても、途中で時効が中断したり、時効成立までの期間が振り出しに戻ったりします。 5年の間に債権者が訴訟を起こすと時効の期間はリセットされ、内容証明郵便で督促されると6ヶ月延長されます。

また、時効の成立に十分な5年が経ったとしても、債務者本人が時効に気付かずに借金の事実を認めたり返済の意思を見せたりすると、時効もクリアされてしまいます。

時効を成立させるには5年以上債権者からの音沙汰も返済もなく、尚且つ「時効が成立したので返済する意思はありません」と宣言しなくてはいけません。 これを時効の援用といいます。

時効の援用もタイミングを間違ってしまい、時効期間に達しないうちに債権者と連絡を取ってしまい振り出しに戻ってしまうことがよくあります。 このように、借金の時効を成立させるのはかなり難しいことなのです。

逃げ回ることのリスク

借金を踏み倒そうとして夜逃げする人は多くいますが、時効を成立させようとして逃げ回る行為は、生活のあらゆる面で支障をきたします。

住所変更の手続きをするとその移転情報から、債権者は居場所を突き止めてきます。 そのため、住所変更をせず引越しをすることになるでしょう。

住所を変更しないと就職や健康保険の加入にも支障をきたします。 まともに就職ができなければ十分な収入も見込めないでしょう。

生活保護を受けようと思っても、住所を移していない状態ではできないのです。 このように借金の督促から逃げ回ることは、非常にリスクが高いことが分かるでしょう。

債務整理をすれば信用情報機関に登録されますが、その登録機関は約5年から7年です。 5年間ストレスを感じながら隠れ続けるのか、それとも早めに債務整理をして再スタートをするのか、どちらがいいのかは目に見えています。

借金返済に困っているなら踏み倒そうと考えるのではなく、速やかに借金整理をして生活を立て直すように努力しましょう。

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